法改正情報

特許法第35条第6項に関する指針について開く

(施行日:平成28年4月22日(経済産業省告示))

概要

特許法第35条第6項の規程に基づき、発明を奨励するための相当の金銭その他の経済上の利益について定める場合に考慮すべき使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況等に関する指針が公表されました(特許庁HP)。

労働契約法の改正について開く

(施行日:②:平成24年8月10日(交付日)、①③:平成25年4月1日)

概要

労働契約法が改正され、①無期労働契約への転換、②「雇止め法理」の法定化、③不合理な労働条件の禁止についての定めが設けられました。
①により、有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えた場合には、労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)へと転換できることになりました。
②により、最高裁判例で確立していた「雇止め法理(一定の場合には、使用者による雇止めが認められないとする法理)」が、法律で規定されることになりました。
③により、有期契約労働者と無期契約労働者との間で、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の相違を設けることが禁止されることになりました。
以上の詳細につきましては、当事務所までお問い合わせください。

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