パートナー
佐藤 麻子
Mako Sato
専用電話 045-671-9535
学歴
横浜翠嵐高等学校卒業
ミシガン州立大学教育大学院修了（教育心理学修士）
東京大学法科大学院修了
テンプル大学ロースクール修了（LL.M.）
職歴
| 1985年 4月 | 横浜市役所入庁 |
|---|---|
| 2004年 3月 | 横浜市役所退職 |
| 2008年 12月 | 弁護士登録（神奈川県弁護士会） |
| 2009年 1月 | 横浜綜合法律事務所入所 |
| 2014年 1月 | 横浜綜合法律事務所から分離・独立、当事務所名に名称変更 |
| 2015年 2月 | 当事務所パートナーに就任 |
過去の主な実績
- 企業間取引契約書作成、精査（サービス供給契約、製品供給契約、株式売買契約、コンサルティング契約、秘密保持契約、フランチャイズ、Ｍ＆Ａ等）（英語・中国語）
- 法務デュー・ディリジェンス
- 一般民事、家事、交渉
- 破産事件
- 刑事事件、少年事件
- 被害者参加弁護
- 行政法務
その他の活動
神奈川県弁護士会関係
弁護士業務改革委員会委員（中小企業支援部会）
行政法研究会
日本弁護士連合会関係
中小企業の海外展開支援に関するパイロット事業担当弁護士
外国弁護士及び国際法律業務委員会委員
役職等
公益財団法人横浜企業経営支援財団ビジネスエキスパート
社会福祉法人神奈川県社会福祉事業団評議員
神奈川県ホームヘルプ協会第三者委員
公益財団法人横浜市消費者協会評議員
社外監査役
神奈川県教育委員会委員
社会福祉法人神奈川県共同募金会評議員
横浜市財産評価審議会委員
社外取締役
鎌倉市行政不服審査会委員
藤沢市公正職務審査会委員
公益社団法人2027年国際園芸博覧会協会コンプライアンス委員会委員
著書・論文等
- 「不服申立適格の問題―行政証明不交付決定に関連して」（地方自治判例研究会編「判例地方自治」令和２年２月号）
- 「身体障害者手帳関係審査請求各論」（地方自治判例研究会編「判例地方自治」令和元年１０月号）
- 「税金に関する処分に対する審理の実務」（地方自治判例研究会編「判例地方自治」令和元年６月号）
- 「戦略的株式活用の手法と実践」（Ｒ＆Ｇ横浜法律事務所編、民事法研究会、2019年）
- 「DV等支援措置に基づく行政証明不交付決定に対する審査請求実務」（地方自治判例研究会編「判例地方自治」平成31年2月号）
- 「Ｑ＆Ａ実務解説 法制執務」（共著、ぎょうせい、2017年）
- 「モンゴル法制ガイドブック」（共編、民事法研究会、2014年）
- 「大量増員時代の弁護士を取り巻く現状と課題に関する若干の考察－米国弁護士との比較的視点を交えて」（横浜弁護士会「専門実務研究」所収、共著、2011年）
- 「企業秘密の保持と契約法－実務上の観点からの若干の考察」（横浜弁護士会「専門実務研究」所収、共著、2010年）
- 「東大ロースクール生による外国人留学生のための法律ハンドブック」（東京大学大村敦志ゼミ生によるネット上の公開、2009年）
講演等
- 2023年10月
- 電気設備事業会社「幹部社員ハラスメント研修」
- 2023年7月
- 一般社団法人日本産業カウンセラー協会主催「理事のあり方」
- 2023年2月
- 川崎市男女共同参画センター主催「フリーランスで働く女性のためのトラブル回避講座」
- 2022年12月
- 公益財団法人神奈川中小企業センター主催「ハラスメント防止研修」
- 2022年11月
- 神奈川県弁護士会主催「これから始める海外展開支援」
- 2022年10月
- 神奈川県教育委員会主催かながわ人づくりコラボ2022「金融教育と主権者教育」
- 2021年11月
- 一般社団法人日本産業カウンセラー協会神奈川支部主催「講師・カウンセラーとして講座において留意すべき著作権の基礎」
- 2021年7月
- 一般社団法人日本産業カウンセラー協会主催「一般社団法人について」
- 2021年7月
- 公益財団法人神奈川産業振興センター主催「情報の保護管理」
- 2021年1月
- 公益財団法人神奈川産業振興センター主催「不当要求等に関する法的問題」
- 2020年12月
- 南伊豆町等主催「行政不服審査制度」
- 2020年7月
- 一般社団法人主催「役員学習会『役員の責任』」
- 2019年2月
- 日弁連主催「弁護士の国際業務シンポジウム」『中小企業の海外展開支援』パネリスト
- 2018年10月
- 株式会社プロフェッショナルネットワーク主催「次世代事業経営ゼミナール『企業経営における法律問題＆リスクマネジメント』」
- 2018年10月
- 一般社団法人神奈川県経営者協会主催「かながわ経営塾『法令厳守で社会を守る』」
- 2018年6月
- 電気設備事業会社「幹部社員コンプライアンス研修」
- 2018年2月
- 神奈川県弁護士会主催「中小企業海外展開支援セミナー『渉外法務の実務』」
- 2018年1月
- 公益財団法人日本技術士会神奈川県支部主催「改正個人情報保護法と注意事項」
- 2017年10月
- 公益財団法人 横浜企業経営支援財団（IDEC）主催「改正個人情報保護法～実務対応」
-
- 2017年10月
- 株式会社プロフェッショナルネットワーク主催「次世代事業経営ゼミナール『企業経営における法律問題＆リスクマネジメント』」
-
- 2017年10月
- 一般社団法人神奈川県経営者協会主催「かながわ経営塾『法令厳守で社会を守る』」
-
- 2017年7月
- 一般社団法人主催「役員学習会『一般社団法人と役員の責任』」
-
- 2017年6月
- メーカー主催「役員研修『法務・コンプライアンスに関するリスク管理と役員の責任』」
-
- 2017年4月
- メーカー主催「役員研修『コンプライアンス』」
-
- 2017年3月
- 日弁連主催「第３回法化社会における条例づくり『横浜市ポイ捨て禁止条例に基づく過料処分裁判報告』」
- 2017年1月
- 栃木県上三川町主催「新行政不服審査法全体職員研修」
- 2017年1月
- 埼玉県東松山市主催「新行政不服審査法審理員研修」
- 2016年11月
- 株式会社プロフェッショナルネットワーク主催「次世代事業経営ゼミナール『企業経営における法律問題＆リスクマネジメント』」
- 2016年10月
- 日弁連主催「シンポジウム よりよい地方自治の実現を目指して『改正行政不服審査法下での実務対応最前線』」
- 2016年10月
- 一般社団法人神奈川県経営者協会主催「かながわ経営塾『労働法』」
- 2016年8月
- 山梨県中央市主催「新行政不服審査法全体職員研修」
- 2016年2月
- 山梨県中央市職員研修（行政不服法審理員研修）
- 2016年2月
- 株式会社プロフェッショナルネットワーク主催「次世代事業経営ゼミナール『企業経営における法律問題＆リスクマネジメント』」
- 2015年10月
- 日弁連主催「第19回弁護士業務改革シンポジウム 第6分科会 自治体との新たな関係構築に向けて～実践例と今後の展望～『条例に関する取組について』」
- 2015年10月
- 一般社団法人神奈川県経営者協会主催「かながわ経営塾」
- 2015年2月
- 横浜弁護士会・日弁連主催「中小企業海外展開支援紹介制度説明会『海外展開のリスクとその予防』」
- 2015年1月
- 卸協同組合主催「仲卸経営者セミナー『労働関係法令の基礎と労務トラブル予防』」
- 2014年11月
- 中小企業基盤整備機構主催「平成26年度認定支援機関向け『海外展開支援研修』」
- 2013年～
- 藤沢市職員研修（国賠訴訟・行政訴訟・住民訴訟に関する研修）
- 2013年10月
- 横浜弁護士会主催「中小企業のための海外展開支援セミナー『海外展開：10の法的リスクとその予防策』」
- 2013年2月
- 横浜弁護士会内研修「神奈川における渉外法務の実例」
- 2012年10月
- ソウル弁護士会（韓国）主催「日本の弁護士事務所経営」
- 2012年10月
- 慶南大学校（韓国）主催「日本の経済刑法」
- 2012年6月
- 神大エクステンションセンター主催「中国労働法」
- 2010年12月
- 鶴見区福祉保健センター 横浜市職員研修「労働法」
- 2010年6月
- 横浜市人材開発部 横浜市職員研修「民法」
- 2010年1月
- 神奈川県知的財産戦略策定支援事業講義「秘密保持契約・英文契約書について」