ニュース&トピックス ニュース&トピック一覧

2021年1月8日 ニュース
当事務所では、新型コロナウイルス感染防止対策ガイドラインを設け、感染防止対策を実施してまいりましたが、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が再度発令されたことを踏まえ、これをより一層徹底してまいります。
皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

●業務体制について
時差出勤および在宅勤務・交代制勤務を導入しております。お電話でのお問い合わせにはお時間をいただく場合がございますが、予めご了承ください。なお、EメールおよびFAXは通常どおり使用可能です。郵便物につきましては、定期的に受領・発送しております。
業務時間は平日 9時30分から17時 とさせていただきます。

●非対面会議等のお願いについて
依頼者の皆様との会議・打合せ等につきましては、電話等による非対面形式での実施を原則とさせていただきます。
やむを得ず対面での会議・打合せ等を実施する場合には、各自での事前の検温、マスクの着用および咳エチケットの遵守等をお願いいたします。なお、来客スペースが「密」となることを避けるため着席場所は向かい合わず、かつ十分な間隔が維持されるよう設定しておりますので、会議・打合せ等への参加人数を制限させていただく場合がございます。

感染拡大防止と依頼者の皆様への安定したサービス提供の継続のため、今後の状況の変化に応じて追加対応等を検討していく予定ですので、随時ご案内させていただきます。
2021年1月5日 ニュース
2021年1月5日より、笠松真子弁護士・久家敏和弁護士・佐藤高紳弁護士が入所しました。
2020年12月31日 ニュース
2020年12月31日付で鴨下香苗弁護士が退所しました。
2020年12月25日 ニュース
【冬季休業のお知らせ】
当事務所は以下の期間、冬季休業とさせていただきます。 ご迷惑をおかけしますが何卒よろしくお願い申し上げます。

■ 冬期休業期間  2020年12月28日(月) ~ 2021年1月4日(月)

2020年6月1日 ニュース
当事務所では、緊急事態宣言が解除され、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくに際して、改めて新型コロナウイルス感染防止対策ガイドラインを見直しました。当面の間は、感染防止のため以下の具体策を実施してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

① 手洗い・手指の消毒・うがいの励行等による健康管理、不特定の方が接触する箇所及びその周辺の消毒、マスクの着用や咳エチケットの順守を励行するとともに、事務所訪問者にもその励行をお願いし、場合によっては訪問者にマスクを提供する等の感染防止策を徹底すること。

② 依頼者との会議・打合せ等は、可能な限り電子メール・電話・オンライン会議等を利用して行うこと。

③ 対面での会議・打合せ等を実施する場合には必ずマスクを着用した上で来客スペースが「密」となることを避けるため着席場所は向かい合わず、かつ十分な間隔が維持されるよう設定すること。

④ 事務所員は、毎日検温を実施し、37.5度以上の発熱あるいは咳や鼻水等の風邪症状がある者については出勤させないこと。また、事務所訪問者にも同様の症状がある場合は予定の延期をお願いすること。

⑤ 引き続き時差出勤やテレワーク(在宅勤務)を活用すること。

⑥ 業務時間を9時30分から17時とすること。
2020年5月21日 ニュース
2020年4月1日より、三部達也弁護士が上場企業への出向(法務・コンプライアンス業務)を終え、当事務所に復帰いたしました。
2020年4月7日 ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されましたので、当事務所では以下の対応を追加して実施します。
皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

●業務時間の短縮について
平日 9時30分から16時30分 とさせていただきます。

●業務体制について
時差出勤および在宅勤務を導入しております。
EメールおよびFAXは通常どおり使用可能です。また、郵便物も定期的に受領・発送しております。
お電話でのお問い合わせにはお時間をいただく場合がございますので、Eメールにてご連絡をいただけますと幸いです。

なお、感染拡大防止と依頼者の皆様への安定したサービス提供の継続のため、今後の状況の変化に応じて追加対応等を検討していく予定ですので、随時ご案内させていただきます。

セミナー情報 セミナー情報一覧

2020年12月16日
南伊豆町等職員研修「行政不服審査制度」
2020年7月10日
一般社団法人主催「役員学習会『役員の責任』」
2019年3月1日
神奈川県弁護士会紛争解決センター運営委員会主催 「紛争別 いろいろなADR活用法」

著書・論文 著書・論文一覧

2020年 論文
「中小企業における分散株式の集約とその手法の使い分け」(民事報研究会「市民と法」令和2年2月号)
2020年 論文
「不服申立適格の問題―行政証明不交付決定に関連して」(地方自治判例研究会編「判例地方自治」令和2年2月号)
2019年 著書
「戦略的株式活用の手法と実践」(R&G横浜法律事務所編、民事法研究会、2019年)