企業法務

一般企業法務

当事務所では、企業が日々直面する様々な法的問題に対して、高品質かつ迅速なリーガルサービスを提供しています。

企業の活動が多岐にわたることから、企業法務の分野においても多様な分野における法的知識と経験が必要になりますが、当事務所の弁護士は各自の専門分野にとどまらず、複数の分野の経験を有しており、その総合力を結集して、上場企業・非上場企業、大企業・中小企業を問わず、依頼者との緊密な連携を重視しながら、そのニーズに対応しています。

企業の抱える問題が紛争に至ってしまった場合はもちろんのこと、日常においていかに紛争を予防するか、またいかに戦略的な事業スキームを構築するのか等、企業法務の分野全般を取り扱っており、具体的には、企業組織の改変、合併・買収等から日常のコンプライアンス、意見書・契約書の作成及び検討、営業秘密の組織的管理体制の構築、社内諸規則等の整備に至るまで、多様なサービスを提供しています。

中小企業法務（ベンチャー支援・事業承継）

ベンチャー企業の多くは、既存の企業が手掛けていない新規の分野に事業機会を見出すことから、シード期・スタートアップ期においては、新規事業の遂行が法令・規制に抵触しないかを精査する必要があり、サービスの利用規約を整備しなければならない場面もあります。資金調達段階においては、優先株や投資契約等を活用した投資スキームにも対応する必要があります。Ｍ＆Ａないし提携を行うにあたっても、そのスキームや契約内容に関する法的助言が不可欠となります。そして、ＩＰＯの段階においては、それらに加えて、有価証券届出書等の関連文書の法的な観点からの精査が必要となります。

このように、ベンチャー企業は、エグジットに向けて事業展開するにあたって、それぞれのフェーズにおいて十分な法的サポートを受ける必要があります。

当事務所は、IPOに関する法的助言、M&Aに際しての法務デューデリジェンス、資金調達スキームの検討などに関して実績があり、また、ベンチャーキャピタルやファンドに対する法的助言も行っていることから、ベンチャー企業・中小企業の皆様のニーズにお応えする体制が整っているといえます。

また、中小企業における事業承継問題についても当事務所では積極的に取り組んでいます。事業承継は昔からあった問題ですが、近年は経営者の高齢化が進行する一方で、後継者の確保が困難になっている現状があり、今後も中小企業の経営者について世代交代の波が押し寄せてくることは避けられない状況です。ところが、事業承継は現経営者にとっては遠い将来の話であると感じたり、会社内や親族内での影響力を保持するため等の理由で、事業承継対策をやらなければならないと思いつつも、先延ばしにすることも多いのではないかと思われます。

当事務所では、親族内承継、企業内承継、M&Aの各手法を比較・検討して、各企業に適した計画的な事業承継対策を実施するための総合的なリーガルサービスを提供しています。

事業再生・倒産

日本経済は2008年のリーマンショックを一つの契機とする長期間の低迷からようやく抜け出し、景況も上向いてきていることは事実としてあると思われますが、中小企業の経営者がそれを実感できるには至っていないのではないでしょうか。構造的な不況やグローバル化に伴う産業構造の変化により、今なお窮境にあえいでいる中小企業は少なくなく、これらの企業の事業再生は、当事務所の業務の柱となっています。

事業再生には、法律、会計の知識はもちろんのこと、金融や事業活動そのものをはじめとした幅広い見識が求められます。当事務所は、私的再生手続をはじめとしたさまざまなスキームを利用した事業再生のノウハウを蓄積しており、相談企業の実態を踏まえた的確なアドバイス、事業再生実行のサポートを行っております。法的手続を選択した場合の事業への影響、手続にかかるコスト、時間等を考えると、私的再生手続を選択すべきケースも少なくありませんが、当事務所では、相談企業の直面している状況に応じ、より実践的なサービスを提供しています。

また、事業の継続が困難になった企業の場合には、破産・特別清算といった法的清算手続を選択すべき場合もあるでしょう。当事務所は、手続の申立代理人として豊富な経験を有しておりますので、倒産処理の様々な問題に対しても適切に対応することが可能です。