海外法務

海外進出

近年、一方で、日本経済は成熟化の一途をたどり、また、長引くデフレや円高等によりその成長には鈍化の兆候すら見受けられるところですが、他方で、中国やインドをはじめとした、いわゆるBRICsと呼ばれる新興国や、ASEAN諸国の経済成長には著しいものがあります。

こうした経済情勢を背景に、ASEAN等の東南アジアを含めたアジア地域、その他中南米等の地域での事業展開を推進する日系企業が多く見られるようになってきました。また、特殊な技術を要する商品・サービスを対象とする市場や、インフラ市場等に関しては、高度な技術力をもとに、新興国に限らず欧米等の先進国へ進出しようとする動きも見られます。

当事務所は、中国等の新興国に単独で進出しようとする企業のサポートや、JV、コンソーシアム、M&A等を通じて他社と協業してこれら地域に進出しようとする企業のサポート、官民を交えた案件に最適なプロジェクトやスキームの構築、さらには、欧米等の先進国へ進出しようとする企業のサポートについても豊富な取組実績を有しております。また、事業のターゲットとされる国々の企業との取引や現地進出に伴う各種リスクを軽減する方策の提案、契約書（秘密保持契約書、取引基本契約書（製品・サービス）、業務委託契約書、フランチャイズ契約書、ライセンス契約書、共同開発契約書、委託開発契約書等）の作成とその支援、社内体制の構築その他法的助言を要する案件についても、豊富な実務経験を有しております。さらに、当事務所は、必要に応じて事務所外のネットワークを活用して、海外の弁護士・法律家との連携や、会計・税務等の関連分野の専門家との協働を行います。

このように、当事務所には、各企業の多様なニーズの高まりに即応できる体制が整備されておりますので、皆様方の力になることができるものと確信しております。

渉外家事

渉外家事事件とは、外国人との婚姻関係が破綻した場合の離婚事件や子どもの親権等に関する問題、日本に居住する外国人の方や外国に居住する日本人の方がお亡くなりになった場合の相続問題を言います。

いずれの場合も、国内の家事事件とは異なる国際管轄、準拠法、外国における承認、執行等の問題が生じますが、当事務所ではこれらの問題につきましても適切に対応することが可能ですので、是非ご相談ください。