知的財産

近年、技術移転・技術に関する共同研究契約、コンテンツやソフトウェアの製作に関する契約、知的財産権のライセンス契約などについて、その契約書の作成や法的チェックのニーズが高まってきております。その中には、国際的な契約実務を踏まえた英語での契約作成・コメント業務も含まれております。

この傾向は、大企業に限られるものではありません。技術やアイデアをその競争力の源泉とする中小企業やベンチャー企業においてこそ、知的財産を適切に、かつ組織的に管理する必要性がむしろ高いものといえます。

当事務所は、これまで、商標の申請、ライセンス契約書の作成・チェック（和文・英文）、特許権（主に電子・電気関係の発明に関するもの。）や著作権をめぐる案件の法的検討、商標をめぐる案件の法的検討、出版許諾契約の法的検討・助言などの基本的な業務から、名称利用許諾契約、パブリシティ権をめぐる案件の法的検討・助言、技術情報等の組織的管理体制の構築・運用などの今日的テーマに関する業務に至るまで、幅広い業務を取り扱ってまいりました。

上記以外の案件も積極的に取り扱っておりますので、知的財産に関してご相談がある場合には、当事務所まで遠慮なくお問い合わせください。