報酬・料金体系

顧問契約を締結して頂いているクライアント及び過去にご依頼頂きましたクライアントの方々に対する減額等の措置、案件・事案の具体的な内容や経済事情に応じた減額等の措置がございますので、お気軽にご相談ください。

法律相談

一般相談 1万円/60分
専門相談 1万円〜/60分(ご相談ください)

タイムチャージ(手数料)

パートナー 3万円〜5万円/60分
アソシエイト 1万5000円〜3万円/60分

上記委任事務処理単価にその処理に要した時間(移動に要する時間を含む。)を乗じた額が、弁護士報酬額となります

訴訟・民事家事調停・示談交渉・仲裁センター

着手金と報酬金 各最低10万円

経済的利益 着手金 報酬金
(1)〜300万円 8% 16%
(2)300万円超〜3000万円 5%+9万円 10%+18万円
(3)3000万円超〜3億円 3%+69万円 6%+138万円
(4)3億円超 2%+369万円 4%+738万円

依頼時に着手金、解決時に報酬金として、それぞれ上記金額を受けます
上記は事件の経済的利益から算定します
30%の範囲内で増減することがあります
調停・示談交渉・仲裁センター事件は3分の2に減額することもあります
調停・示談交渉・仲裁不調後の着手金は上記の2分の1になります

法律関係調査料

基本5万円〜20万円

内容証明郵便作成料

基本3万円〜5万円

遺言書作成料

定型 10万円〜20万円 公正証書にする場合 +3万円

(非定型の遺言書の作成料は、弁護士にお尋ね下さい)

遺言執行手数料

経済的利益 報酬金
(1)〜300万円 30万円
(2)300万円超〜3000万円 2%+24万円
(3)3000万円超〜3億円 1%+54万円
(4)3億円超 0.5%+204万円

顧問料

5万円〜/月

但し、小規模事業者等の場合は、事業の規模及び内容を考慮して、その額を減ずることができます

その他

刑事事件・少年事件、書面鑑定・契約締結交渉・督促手続・手形小切手訴訟・仮差押仮処分・保全執行・民事執行・倒産整理・任意整理・行政上の不服申立・証拠保全・即決和解・公示催告・倒産整理事件の債権届出・家事審判・会社設立・登記登録・株主総会等指導・自賠責請求・保釈、告訴、告発などの費用、その他詳細は、弁護士にお尋ね下さい

事務所概要